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B型肝炎訴訟の弁護士の必要性

B型肝炎訴訟は、基本的にはしたことがない方が大半です。証拠のための関連資料などをどのように集めたらいいのか、知らない方がほとんどです。

現在ではインターネットからさまざまな情報を得ることができますが、必要な書類を集めるのは骨が折れる作業といえます。また、弁護士に通さずに訴訟をした場合、最低条件を満たしていないなどの理由から、敗訴してしまう可能性も考えられます。

しかし、弁護士に依頼することで、勝訴する可能性を大幅に上げられます。そういった点から、弁護士に相談をすると確実性を高められるので、弁護士という存在は必要不可欠といえるでしょう。

B型肝炎訴訟による給付金支給について

B型肝炎訴訟というのは、1948年7月1日から1988年1月27日のおよそ40年の間に、予防接種もしくはツベルクリン反応検査時の注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスが感染した方が対象となっています。

感染被害者もしくはその遺族が、国に対して損害賠償をおこなっていることを指しています。2006年6月16日の最高裁判所の判決では、集団予防接種とB型肝炎ウイルス感染との間に因果関係を認め、国の責任があると示されました。その後も、数回にわたり他の被害者による訴訟が起こされ、2012年1月13日にはウイルス感染者に対しての特別措置法が施行されて、B型肝炎給付金が支給されることとなりました。

B型肝炎訴訟で必要なB型肝炎ウイルス持続感染の証明の取得

B型肝炎訴訟では、B型肝炎ウイルスに現在も感染していることを提示する必要があります。確認方法としては血液検査を行うことによって判断します。その証拠として一次感染者の血液検査のデータと、任意で血液検査の報告書が必要です。

また、検査項目として以下の①または②のいずれかの検査結果が必要になります。それは①6カ月以上の間隔をあけた2時点におけるHBs抗体陽性、HBV‐DNA陽性、HBe抗体陽性のいずれかの検査結果②HBc抗体陽性(高力価)を示す検査結果となります。以上のものを病院などの医療機関から入手する必要があります。

B型肝炎訴訟弁護団の歴史

B型肝炎訴訟弁護団は、肝炎患者全体の救済を目的として活動しており、25年以上の活動実績と歴史があります。

平成18年にB型肝炎被害は国の責任をだと明確にし、最高裁で勝訴しました。平成19年の全国訴訟では、国の意見としては、責任はないと否定的なものでしたが、平成23年には国と基本合意を締結し、B型肝炎被害の窮地を救う架け橋となりました。

今後は基本合意による救済の枠組みを広げて緩和していくことで、B型肝炎給付金の支給が困難な状況であっても承認される例が増加していくことが予想されます。さらに、患者が差別や偏見に遭わないような活動にも取り組んでいます。

未発症でもB型肝炎訴訟をすべき理由

生後1年前後の子どもがB型肝炎ウイルスに感染した場合、90パーセントという高確率で無症候性キャリアとなります。それでは、未発症である無症候性キャリアが、B型肝炎訴訟をするべき理由は何なのでしょうか。

無症候性キャリアはウイルスが潜伏した状態であり、年月がたってある日突然症状が起こりうる可能性があります。症状が悪化した場合、慢性肝炎、肝硬変、肝ガンなど命を脅かすことになりかねないのです。そんな状態になってしまった場合、病院の利用などの出費がかかることが想定できます。万が一に備えて、B型肝炎給付金を受給しておくべきといえるでしょう。

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